よくある質問

利率がグレーゾーン金利に該当しているか分からないケースでも、無料で過払い金の調査が可能です。ただし、借入時期が２０１０年以降であるなど、過払い金が発生していないことが明らかな場合には、手続きをお受けできません。

借金を完済したのが１０年以上前かもしれないケースでも、無料で過払い金の調査が可能です。ただし、完済したのが１０年以上前であるのが間違いないというケースでは、手続きをお受けできません。

過払い金請求の手続をすると、それ以降は弁護士が窓口になり、金融業者は直接接触できなくなります。万一業者が連絡してくることがあれば、当事務所が対処します。
借金を完済されている方は、過払い金返還請求の手続をしても、信用情報（ブラックリスト）に掲載されることはありませんし、住宅ローン等の利用にも支障はありません。

消費者金融からお金を借りたことがあるからといって、過払い金が必ず発生しているとは限りません。過払い金が発生しているかどうかは、金融業者から取引履歴を取り寄せるなどの調査をすることで判明します。当事務所では過払い金調査も行っていますので、一度ご相談ください。

はい。可能です。金融業者には取引履歴の保存と開示の義務がありますので、手元に取引の内容が分かる資料がなくても、金融業者に問い合わせをすれば取引の内容を確認することができます。ご相談の際は、金融業者の名称、取引期間、借入金額などについて、覚えている範囲でお伝えください。

過払い金が回収できる代表的な消費者金融は、アコム・プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）・アイフル・レイク（新生フィナンシャル）・シンキ（新生パーソナルローン）等があります。
　また、過払い金が回収できる代表的なクレジットカード会社は、オリコ・イオンクレジット・アプラス・ポケットカード・クレディセゾン・ライフカード・三菱ＵＦＪニコス・セディナ（ＳＭＢＣファイナンスサービス・ＯＭＣカード）等があります。
　上記の業者とキャッシング取引をしていた記憶があるという方は、過払い金が発生しているかもしれません。

借金を全額返済（完済）している場合ですと、信用情報機関への事故情報の記載（俗に言うブラックリストへの記載）はされません。借金が残っている段階で手続きを行うと、信用情報に影響する可能性があります。

基本的には使えなくなると考える必要があります。どうしても使い続けたいカードについては、過払い金請求はしない方がいいと言えます。

過払い金が出るのは、消費者金融だけだと思っていたという方が数多くいらっしゃいます。実は、過払い金は消費者金融との取引だけでなく、クレジットカードのキャッシングでも発生することがあります。そのため、平成２０年頃（２００８年頃）より前からクレジットカードのキャッシングをしていたという方については、クレジットカードについても過払い金調査が可能です。なお、ショッピング利用のみの場合は過払い金の対象外です。

はい。できるだけ早めにご相談ください。大手と言われた金融業者も、過払い金返還請求への対応を迫られ、経営が苦しくなっています。実際に、数多くの金融業者が倒産しています。金融業者が倒産してしまうと、取り戻せるはずだったお金を取り戻せなくなったり、ほんの一部しか取り戻せなくなったりすることもありますので、できるだけ早めに相談、手続きをされることをおすすめします。

みお綜合法律事務所では、過払い金があるがどうかの調査についての相談料・手数料は無料です。調査した結果、過払い金がなかったとしても、持ち出しになりません（ただし、時効ぎりぎりで内容証明郵便で過払い金を請求したものの、過払い金回収に至らなかった場合は、内容証明郵便代についてご負担いただいています）。
　過払い金請求する場合も、着手金は不要です。弁護士費用は、回収した過払い金がからお支払いいだだけますので、手続きの途中で弁護士費用を準備する必要はありません（回収した過払い金の２２％（税込）。裁判をする場合は、別途費用が必要）。

司法書士は140万円を超える手続きは取り扱うことができません。長期間にわたって金融業者と取引がある場合、過払い金は数百万円に膨れあがっていることも珍しくありませんので、弁護士に相談されるほうが確実です。また、過払い金の金額が大きい場合には裁判になることがありますが、依頼者の代理人として地方裁判所へ行けるのは弁護士だけです。

はい。借金を全額返済（完済）している方は、できるだけ早くご相談ください。過払い金返還請求の手続きは、完済から10年以内に行う必要があります。完済から10年以上が経過すると、時効によって過払い金返還請求の権利が消滅してしまうためです。

長期間にわたって金融業者と取引をされている方は、取引の途中で、利息制限法で定められた範囲内に金利が引き下げられていると思います。しかし、利息引き下げ以前に利息の払い過ぎがありますので、過払い金は発生しています。

はい。可能です。金融業者とのやり取りは弁護士が窓口となります。手続きに関して、金融業者から自宅や会社に電話がかかってきたり、郵便物が届いたりするようなことはありません。

対象となる業者・過払い金の額・裁判をするかどうか等によって様々です。半年ほどで過払い金が返ってくることもありますし、１年程度かかることもあります。その間、金融業者とのやり取りはすべて弁護士が行いますので、手続き完了まで安心してお待ちください。