[過払いの基礎知識] グレーゾーン金利について詳しく知りたい

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利

利息制限法で定めた利率と、出資法の利率との間に生じる、利率の差の部分が、一般的にグレーゾーン金利と呼ばれています。
このグレーゾーンこそ、過払い金が発生する原因です。
グレーゾーン金利廃止の法律が施行されても、それまでに支払った過払い金は存在するわけで、もちろん請求することができます。

グレーゾーン金利って本当に無効?!

業者はあの手この手で利用者の請求を思いとどまらせようとしているようです。

こんな注意書きがあるけど、有効なの?

父宛てに送られてきたカタログ通販業者のDMの中に、いまだに28.9%という高金利のキャッシングのちらしが入っていました。

「利息制限法においては、同法所定の上限金利(15~20%)を超える利息の契約は無効とされていますが、貸金業法43条第1項(任意に支払った場合のみなし弁済規定)では、同法所定の契約書面及び受取証書が交付されていること等を条件に、超過部分の利息の支払も有効な利息債務の弁済とみなす旨が規定されています。尚、出資法上の刑罰金利は、業として金銭の貸付けを行なう場合につき2010年に予定されている上限金利の法改正までは、29.2%となっています。」

確かに、この注意書きは事実を記載しており、嘘ではありません。これを読んだ人は、この業者のキャッシングは利息制限法の法定利率を超えるグレーゾーン金利だけれども有効であり、超過部分について無効を主張するいわゆる「過払い請求」はできないと思いこんでしまうでしょう。「過払い請求」を心理的に予防する巧みな工作だと思います。
貸金業法43条第1項(任意に支払った場合のみなし弁済規定)については、その要件を満たしているかどうかについては、極めて厳格に解釈するという最高裁の判例が確立しています。
この解釈によれば、この通販業者に限らず一般的な消費者金融の貸金システムでは厳格な要件を満たしているなどということは到底言えませんので、超過部分が無効なことは明らかです。

「最近利息が下がりました」これでも返還請求できるの?

最近、大手の信販業者が「金利を18%に下げました。今後のお取引は18%を適用します。」と連絡してきていますが、これまでに取りすぎた超過金利についてまで有効になることはありません。
長年取引をされている場合には、取りすぎた超過金利を前提にして現在の元金があるわけですから、この元金に対して今後18%の金利を適用したとしても依然として過払金は発生し続けるのです。

■もっと詳しく知りたい方はこちらのページもCHECK!

過払い請求実績例

  • アコム
  • クレディセゾン
  • 三菱UFJニコス

お迷いなら、まずは無料相談をお試しください

面談で
ご予約はこちらから 
電話で
0120-7867-30
チャットで
チャットを立ち上げる 
過払い金があるかどうか お調べします

過払い金が発生しているかどうか、調査をためらう理由はなんですか?

▲ ページの上部へ