相談料のご案内

個人の場合

一般的な消費者破産事件の場合(債権者数が20社以下)

自己破産・免責申立 手数料 315,000円(税込)
→294,000円(税込)
民事再生申立事件 住宅ローン特約なし 手数料 315,000円(税込)
住宅ローン特約有 手数料 420,000円(税込)

※H17.8.1以降受任した事件に適用します。

※各事案における弁護士費用発生時点における消費税率が適用されます。

任意整理及び過払金請求

  • 任意整理や過払金請求では、依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないよう配慮させていただいております。どうかご安心ください。
  • 着手金は、分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。
着手金

8,000円(これに加え債権者1件あたり21,000円を加算)

報奨金

成功報酬は以下の3種類とし、残債務がある状態で依頼された場合は、結果に応じて①②、又は②③の合計額を上限とする金額、完済案件については③の金額を支払う。

① 解決報酬(残債務の弁済について和解が成立した場合):
  21,000円又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは元本の5%のいずれか多い額。
② 減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の差額の10%(以上税別)。
③ 過払金を回収した場合、過払金の20%を報酬とする。
  但し、訴訟提起後は25%を上限として請求できる(以上税別)。

※減額報酬の算定について:着手時点で業者が請求していた請求額と実際に支払う金額との差額の10%
※各事案における弁護士費用発生時点における消費税率が適用されます。

法人・事業者の倒産事件の場合

法人の倒産事件の場合は525,000円以上ですが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別にご相談させていただきます。
上記手数料のほか、以下の諸費用が必要となります。

諸費用

裁判所予納金、通信費などに充当します。

自己破産・免責申立 (同時廃止) 26,000円
(管財事件) 250,000円
個人民事再生申立 35,000円

※過払い金の返還について、訴訟を提起する場合、別途実費
※各事案における弁護士費用発生時点における消費税率が適用されます。

過払い請求実績例

  • アコム
  • クレディセゾン
  • 三菱UFJニコス

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